遺言書作成時の財産調査

遺言書は民法に基づいて作成されたものでなければ法的効果を生じませんので、必要事項の記入漏れがないよう、慎重に作成する必要があります。遺言書の内容に不備があり、せっかく作成した遺言書が無効となってしまっては遺族に迷惑をかけることになってしまします。

遺言者の希望通りの相続を実現するためには、遺言書作成時の相続財産の調査がとても重要となります。財産調査が十分でない場合、遺言書の内容に記載漏れがでる可能性があり、記載のない財産が後から発見された場合は、その財産の分け方について遺産分割協議をしなければなりません。このような場合、せっかく遺言書によりご自身の意思を残したにも関わらず、希望とは異なる分割内容になる可能性があります。

• 不動産登記の確認とその評価：相続する不動産が相続人にとって価値のあるものか精査、検討します。また、抵当権・定期借地権・底地権の有無により売却しにくい不動産かどうかの確認もしておきます。
• 全預貯金の詳細の確認：遺言書名義の各金融機関にある全ての口座を調査します。
• 株式や金融資産の確認：株式等所有の有無と、その評価について確認します。
• 生命保険金契約の確認：生命保険金を契約している場合、その受取人を確認しておきます。受取人により相続税が関わる場合もあります。
• 相続税がかかるかの確認：生前から相続税が発生することが分かっている場合には、生前対策などで税金対策ができないか検討します。